諫早市議会 2022-03-07 令和４年第２回（３月）定例会（第７日目） 本文
武力により他国の主権を侵害し、人々の自由と命の尊厳を踏みにじり、また核兵器の使用をも示唆するという断じて許し難い侵略行為に対し、本市議会は、被爆県長崎の市議会として、また諫早市民を代表する機関として強く抗議し、世界平和の実現に向けて努力してまいります。ウクライナ国民の皆様に一刻も早く希望の光が差し、国家の主権の維持と安息の日が訪れますことを心より祈念申し上げる次第でございます。
武力により他国の主権を侵害し、人々の自由と命の尊厳を踏みにじり、また核兵器の使用をも示唆するという断じて許し難い侵略行為に対し、本市議会は、被爆県長崎の市議会として、また諫早市民を代表する機関として強く抗議し、世界平和の実現に向けて努力してまいります。ウクライナ国民の皆様に一刻も早く希望の光が差し、国家の主権の維持と安息の日が訪れますことを心より祈念申し上げる次第でございます。
行政のデジタル化の問題点として、プライバシーの侵害の拡大、住民サービスの後退、マイナンバー制度の拡大など危惧するところであります。一番の不安は個人情報が保護されるのかという点であります。窓口・対面での個別の相談業務が縮小されるのではないかという市民の心配もあります。２点について市長の見解を求めます。 次に、高齢者支援についてです。
人間は誰もが自由で幸福であるべきということ、そして、それを侵害することはできないということをトルストイは説きました。 トルストイの言葉に、「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない。他人の幸福の中にこそ、自分の幸福もあるのだ」という言葉があります。
人権侵害のおそれのある校則、例えば、下着の色とか指定がされたり、誰が確認するんだという問題になりますけども、そういった校則が明らかになった場合、教育委員会はどのような対応をされるのか伺います。
13 ◯23番（西田実伸君） 教育長をいじめる気はないんですけれども、今回取り上げたのは、そういう内容を含めて、２月議会で、ご承知のとおり学校がプログラム著作権を侵害して裁判となったでしょう。そのときに長崎市は相手側に多額の解決金を払い、教育長は議会に陳謝されました。議会は著作権に関わる解決金の予算や条例を可決いたしました。
長崎市においては、長崎市男女共同参画推進条例第18条において、セクシュアルハラスメントやドメスティックバイオレンスなどの性別による権利侵害を禁止しております。
この条例改正は、個人番号カードの再交付に係る手数料の徴収事務がＪ－ＬＩＳになるために、長崎市手数料条例にある個人番号カードの再交付手数料の文言を削除するものですが、日本共産党は個人番号カードについては、個人のプライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題があることを指摘し、その制度の廃止を求めてきました。
条例の目的と理念につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律の目的にありますように、動物の適正な取扱いその他動物の健康及び安全の保持等の動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もって人と動物の共生する社会の実現
等高線だけで県が決めてきて、その下に家を建てるなという財産権の侵害にもなるというと、裁判まで起きているところもあるじゃないですか。
しかし、基本的に個人番号カード、マイナンバーカードについては、我々は個人情報を国が一括して掌握して、国民総背番号制度としてつくった制度であり、プライバシーの侵害になるからという立場から反対をしてきましたので、その立場から反対いたします。
これは、自治体の自立性を失わせ、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨や、住民自治、団体自治を侵害する懸念があります。 デジタル化の推進によって、通信端末を持っていない住民や高齢者、障害者など、デジタル化に対応できない住民が置き去りにされるという懸念もあります。マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付が開始されたことを口実に、出張所などの窓口を廃止した自治体も出てきているようです。
ヤングケアラーにつきましてはですね、日常的に家族の介護や世話などをしていることで、子供が学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかったり、本来守られるべき子供自身の権利を侵害されている可能性のある18歳未満の子供であるというふうに認識をしております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染者やその家族、医療従事者をはじめ、全国的に様々な場面で人権侵害事例が発生しておりますが、全ての人権は当然侵害されることがあってはならないものであると認識しております。議員ご指摘のとおり、他都市で条例制定の事例があることは承知しており、多くは、新型コロナウイルス感染症に係る様々な対策の１つとして、差別的取扱い等の禁止を盛り込んでいることは認識しております。
本件は、長崎市に対し、違法に複製したプログラムにつき申立人が有する権利を侵害したとして、その侵害に対する損害賠償について請求するため、民事調停法第２条に基づき申し立てられた損害賠償等請求調停申立事件について合意しようとするものであります。
長崎市は原告からの開示請求に係る個人情報の全部を開示しているため、この処分により原告の利益が侵害されているとは言えず、回復すべき法律上の利益が存するとは認められないなどとして、本件訴えは訴えの利益を欠き不適法であるため却下され、訴訟費用は原告の負担とするとの裁判所の判断がなされております。
このシステムについては、個人のプライバシーを侵害するものであり、制度の廃止を主張してきた立場から、認めるわけにはいきません。 続いて、第３款民生費第１項第１目社会福祉総務費において、同和対策補助金が計上されています。2002年に同和対策終結宣言がされた以降も、毎年、人権対策を名目にして、同和対策として補助金が支出されています。
これはまるで感染者を犯罪者扱いするもので、感染者への差別を助長することはもちろん、私権を制限し個人の人権や自由権を侵害し、基本的人権を脅かすものであり看過できるものではありません。 感染による死亡者数などを見ても、元々必要性がないのではないかと考えていますが、市長におかれましては市民の私権と自由を守るために、国に対して過料の廃止を要請すべきと考えますが、見解はいかがでしょうか。
このため、不正に使用したプログラムについて申立人が有する権利を侵害したとして、損害が生じたこと等に対する賠償金、弁護士費用及び遅延損害金の支払いを求めて、申立人が令和２年11月に東京地方裁判所に調停を申し立てたものでありまして、長崎市は調停申立てに係る事実を認め、これに合意しようとするものでございます。次に、(2)調停の相手方（申立人）の所在地、名称などは記載のとおりでございます。
このため、不正に使用したプログラムについて申立人が有する権利を侵害したとして、損害が生じたことに対する賠償金、弁護士費用及び遅延損害金の支払いを求めて、申立人が令和２年11月に東京地方裁判所に調停を申し立てたものでございます。(2)調停の相手方は株式会社ジャストシステムでございます。
議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷につきましては、人権やプライバシーの侵害として全国的に大きな社会問題となっており、県におかれましても８月に「新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口」を設置されまして、その対応に当たっておられます。